空き家を相続したり、長年使用していなかったりする場合、中に残された家財道具や物品といった「残置物」の処分に頭を悩ませる方は少なくありません。
これらの残置物をどのように処理するかは、空き家の今後の活用方法にも大きく関わってきます。
不用品を整理し、空き家を次のステップへ進めるためには、計画的な処分方法の検討が不可欠です。
そこで、この記事では空き家の残置物撤去に関する費用やリスクについて解説していきます。
空き家残置物の処分方法
自分で処分する
残置物の量や種類によっては、自分で処分することも可能です。
自治体のゴミ収集や清掃事務所へ持ち込む方法がありますが、粗大ゴミの定義や分別ルールは自治体によって異なるため、事前の確認が重要です。
また、まだ使えるものはリサイクルショップに売却したり、ネットオークションやフリマアプリに出品したりする方法もあります。
ただし、自治体で収集できないもの（家電リサイクル法対象品など）や、大型家具の運搬など、手間や追加費用がかかる場合も考慮が必要です。
特に大型家具は一人で運ぶと怪我のリスクがあるため注意しましょう。
ご自身の時間や労力、処分したい物の量と照らし合わせて、現実的な方法か判断しましょう。
業者に依頼する
ご自身での処分が難しい場合や、時間・労力をかけたくない場合は、専門業者に依頼するのが有効です。
残置物の量が多い、大型家具や家電が多い、遠方に住んでいる、健康上の理由で作業が難しいといったケースでは、業者に依頼することで、迅速かつ効率的に片付けを進められます。
不用品回収業者や遺品整理業者、便利屋などが、残置物の搬出、運搬、処分まで一貫して行ってくれます。
これにより、時間と労力を大幅に節約できるというメリットがあります。
撤去するメリット
空き家の残置物を撤去することには、いくつかのメリットがあります。
まず、害虫の発生や火災のリスクを低減できます。
残置物は、ホコリや湿気を溜め込みやすく、カビやダニ、ネズミといった害虫・小動物の温床となりやすいです。
また、古い家電製品や配線が原因で漏電やショートを引き起こし、火災につながる可能性も否定できません。
残置物を撤去することで、これらのリスクを軽減できます。
さらに、残置物を整理することで、空き家を再利用しやすくなります。
売却や賃貸に出す際にも、内見時の第一印象が向上し、買い手や借り手が見つかりやすくなり、物件の価値向上にも繋がります。
空き家残置物撤去にかかる費用
業者依頼の費用相場
空き家の残置物撤去を業者に依頼する場合、費用は間取りや残置物の量によって変動しますが、一般的に1R・1Kで3万円〜8万円程度、2DK・2LDKで9万円〜30万円程度、3DK・3LDKで15万円〜50万円程度が目安とされています。
これらは人件費、処分費用、車両代などが含まれた金額ですが、費用の大部分は「荷物の量」や「搬出経路の複雑さ」によって大きく変動します。
詳細な金額は、現地調査や見積もりで確認することが重要であり、複数の業者から見積もりを取り、料金体系やサービス内容を比較検討することをおすすめします。
自分で処分する場合の費用
自分で処分する場合でも、一定の費用は発生します。
自治体の粗大ゴミ処理手数料や、清掃事務所への持ち込み費用などがかかります。
例えば、粗大ゴミ一つあたり数百円から千円程度、数が多いと数万円に達することもあります。
また、家電リサイクル法対象の家電（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど）は、個別にリサイクル料金（数千円〜1万円程度）と収集運搬料金が必要です。
さらに、大量のゴミを運搬するためにレンタカーを借りる場合などは、その費用（車種や日数で数千円〜数万円）も考慮する必要があります。
これらの諸費用を考えると、手間や総額では専門業者に依頼する方が結果的に割安になるケースも少なくありません。
空き家残置物撤去への補助金
自治体による撤去費用補助
一部の自治体では、空き家の流通促進や景観維持、地域活性化を目的として、残置物撤去にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。
例えば、春日井市では、空き家内に残置された家財道具等の撤去費用に対し、対象経費の2分の1（上限10万円）を補助しています。
このような補助金制度は、費用負担を軽減する有効な手段となり得ますが、補助率や上限額は自治体ごとに大きく異なるため、事前の確認が不可欠です。
補助金制度の対象条件
補助金制度の利用には、いくつかの条件が設けられていることが一般的です。
対象となる空き家は、市内にあり一定期間以上使用されていないものや、自治体の空き家バンクに登録されているものなどが該当する場合があります。
また、申請者についても、空き家の所有者や購入者、賃貸する者などの条件が定められています。
補助金は年度ごとの予算で執行されるため、予算がなくなり次第終了する「先着順」の制度が多いです。
そのため、制度の有無や詳細、申請時期、必要書類については、お住まいの自治体の窓口やウェブサイトで速やかに確認することが重要です。
空き家残置物を放置するリスク
害虫や火災などのリスク増加
空き家に残置物が残されたままの状態を放置すると、様々なリスクが増大します。
放置された家具や衣類などは、ホコリや湿気を溜め込みやすく、カビやダニの温床となりやすく、ゴキブリやネズミ、シロアリ、ハクビシンなどが住み着き繁殖する可能性があります。
これにより、衛生問題や感染症のリスクが高まります。
また、古い家電製品や配線が原因で、トラッキング現象や漏電などを引き起こし、火災につながる危険性もあります。
湿気やカビは建物の劣化を早める原因にもなり、悪臭の発生や、ホコリによる健康被害なども懸念されます。
活用しにくくなる問題
残置物を放置したままの空き家は、その後の活用が難しくなるという問題です。
再入居するにしても、賃貸や売却を検討するにしても、残置物があると内装が汚れていたり、壁紙が剥がれていたり、床にシミができていたり、カビが生えていたりする可能性が高く、次の入居者や買い手にとって魅力が低下します。
これらはリフォーム費用を増大させる要因にもなり、「いわくつき」といった心理的な印象悪化にも繋がります。
専門業者に依頼して残置物を撤去すれば、空き家をきれいな状態で活用しやすくなり、物件の価値を維持・向上させることができます。
まとめ
空き家の残置物処分は、単なる「片付け」ではなく、空き家の資産価値を維持・向上させ、将来の活用への道を開くための重要なプロセスであり、計画的に進めることが、後々のトラブルや余計な費用発生を防ぐ鍵となります。
自分で処分するか、専門業者に依頼するかは、残置物の量、ご自身の状況、かけられる時間や費用によって判断基準が変わります。
業者に依頼する場合は、間取りや荷物の量に応じた費用相場を把握し、現地調査や複数社での見積もり比較を行うことが賢明です。
また、自治体が提供する補助金制度の活用も、費用負担を軽減する有効な手段ですので、積極的に情報収集することをおすすめします。
残置物を放置し続けると、害虫や火災といった物理的な危険、衛生問題、さらには物件の資産価値低下や、活用機会の損失といった経済的な損失にまで及びます。
これらのリスクを回避し、空き家を安全で魅力的な状態にし、本来の価値を発揮させるためにも、計画的かつ迅速な残置物撤去の検討が不可欠と言えるでしょう。
