庭にゴミを捨てられた経験はありませんか。
見知らぬゴミが庭に放置されていると、怒りや不安を感じるのも当然です。
放置されたゴミは、景観を損ねるだけでなく、衛生面や安全面にも影響を及ぼす可能性があります。
そこで今回は、庭にゴミを捨てられた時の対処法から、不法投棄の法的責任、そして再発防止策まで、具体的な手順を交えてご紹介します。
庭にゴミを捨てられた時の対処法
ゴミの確認と写真撮影
まず、冷静にゴミの内容を確認しましょう。
危険物（薬品、注射器など）が含まれていないか、確認することが大切です。
ゴミの種類、量、状態をメモしておきましょう。
そして、ゴミ全体とその周囲の様子を、複数枚の写真に収めます。
写真は証拠として非常に重要なので、ゴミの位置関係や周囲の状況が分かるように、様々な角度から撮影しましょう。
日付と時刻がわかるようにカメラの設定を確認しておくことも忘れずに行いましょう。
証拠の確保と保管
写真撮影に加え、ゴミ袋や箱などに、指紋や足跡などの痕跡が残っていないか確認してみましょう。
もしあれば、その部分も写真に収めましょう。
ゴミそのものは、動かさないように注意してください。
自治体や警察に相談する際に、証拠として提出する必要があるからです。
写真データは、クラウドサービスなどに保存して、紛失しないように管理しましょう。
自治体への相談方法
危険物や犯罪に関連する可能性がないと判断した場合、まずは最寄りの自治体にご相談ください。
自治体のホームページや電話帳などで、環境課や清掃課など、ゴミに関する部署を探しましょう。
電話で状況を説明し、指示を仰ぎましょう。
自治体によっては、不法投棄されたゴミの回収を代行してくれる場合があります。
しかし、回収は必ずしも自治体の義務ではないことを理解しておきましょう。
警察への通報手続き
もし、ゴミの中に危険物や盗品が含まれている可能性がある、または不法投棄が繰り返し行われている場合は、警察への通報を検討しましょう。
最寄りの警察署に電話し、状況を詳しく説明しましょう。
警察官が現場に駆けつけ、状況を確認し、必要に応じて捜査を行う場合があります。
110番通報は、緊急時や事件・事故発生時の通報に利用しましょう。
不法投棄の法的責任と罰則
民事責任と損害賠償
不法投棄されたことで、庭の清掃費用や、もし植物などが被害を受けた場合はその修復費用など、損害を被った場合は、不法投棄者に損害賠償請求をすることができます。
ただし、不法投棄者を特定することが困難な場合もあります。
刑事責任と罰則規定
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、不法投棄は犯罪行為とされており、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金、もしくは両方が科せられます。
法人であれば、3億円以下の罰金が科せられる場合があります。
警察が不法投棄者を特定し、証拠を確保することで、刑事責任を追及できます。
証拠に基づく法的対応
民事・刑事のいずれの場合も、証拠が非常に重要になります。
前述の写真やメモに加え、証人などの証言も有効な証拠となります。
弁護士に相談し、法的対応についてアドバイスを受けることも検討しましょう。
弁護士は、証拠の収集や裁判への対応などをサポートしてくれます。
庭へのゴミ不法投棄防止策
防犯カメラの設置方法
防犯カメラの設置は、不法投棄を効果的に抑止する手段の一つです。
設置場所は、庭全体を見渡せる場所を選び、死角がないように設置しましょう。
高画質で夜間撮影にも対応したカメラを選ぶことが重要です。
最近では、比較的安価で簡単に設置できる家庭用防犯カメラも数多く販売されています。
設置する際には、プライバシー保護にも配慮しましょう。
環境整備による対策
庭をきれいに整えておくことも、不法投棄を防止する効果があります。
草刈りをこまめに行い、ゴミが捨てられにくい環境を作ることで、不法投棄の抑止力となります。
また、目隠しとなる高い塀や生垣は、逆に不法投棄されやすい環境を作ってしまう可能性があるため、適度な高さに抑えるなどの工夫も必要です。
周囲への声かけと啓発
近隣住民と良好な関係を築き、不法投棄に関する情報交換を行うことも有効です。
近隣住民と協力して、不法投棄防止のための啓発活動を行うことで、地域全体の防犯意識を高めることができます。
例えば、近隣の自治会などに相談し、不法投棄防止の看板を設置するなどの対策を検討するのも良いでしょう。
まとめ
庭にゴミを捨てられた場合、まずは冷静にゴミの内容を確認し、証拠となる写真やメモをしっかり確保しましょう。
危険物がない場合は自治体、危険物がある場合は警察に相談してください。
不法投棄には法的責任が伴います。
証拠をしっかり集め、必要であれば弁護士に相談しましょう。
そして、防犯カメラの設置や環境整備、近隣住民との協力などを通して、不法投棄されない環境づくりに努めることが大切です。
これらの対策を講じることで、安心して暮らせる環境を守りましょう。
